車の住所変更は何が必要？引っ越し後の必要書類・手続き・期限を解説

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引っ越しをしたら、住民票や運転免許証だけでなく、車の住所変更も必要です。市区町村で転入・転居届を出しても、車検証の住所は自動では変わりません。

基本として用意するのは、車検証の原本、新しい住所などを確認できる書類、申請書です。普通車では車庫証明が必要になることがあり、管轄が変わればナンバープレートの交換も伴います。

この記事では、自家用の普通車と軽自動車について、引っ越し後の手続き先・必要書類・期限・費用を整理します。

※情報確認日：2026年11月2日。本文の「普通車」は、軽自動車を除く登録自動車を指します。法人・事業用車や、名義変更も同時に行う場合は必要書類が異なります。

車の住所変更は15日以内｜まず確認したい手続き一覧

普通車・軽自動車ともに、住所などに変更があった日から15日以内に手続きを行うのが基本です。「次の車検までに変更すればよい」という扱いではありません。

「使用の本拠」とは、日常的に車を使用・管理する拠点のことです。個人の自家用車では、通常は自宅が該当します。

引っ越し先が同じ市内でも、車検証に記録された住所が変われば手続きが必要です。一方、ナンバー交換の要否は「県をまたいだか」だけではなく、管轄が変わるかで確認します。

普通車の住所変更に必要なもの

所有者と使用者が同じ場合の必要書類

個人が所有・使用する普通車を、自分で窓口申請する場合の基本は次のとおりです。

住民票は、個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを用意しましょう。所有者の住所変更を証明する書類は、原本を準備します。

一般的な住所変更では、名義変更と同じように実印や印鑑証明書が必ず必要になるわけではありません。別の手続きも同時に行う場合は、その手続きの必要書類を追加します。

車庫証明の有効な期間は、申請先の案内で確認してください。例えば青森運輸支局は「証明の日から40日以内」と案内しています。取得後は日を空けずに登録変更へ進むと安心です。

引っ越しを繰り返していると、住民票だけでは足りないことがある

車検証がA住所のまま、A→B→Cと引っ越したケースでは、現在の住民票だけではA住所からのつながりを確認できないことがあります。

この場合は、住民票の除票や戸籍の附票などで、住所の移り変わりを証明します。必要な書類は転居の履歴によって異なるため、車検証と現在の住民票を確認してから申請先へ相談しましょう。

ローン中・リース車は、所有者へ先に連絡する

車検証の所有者が販売店・ローン会社・リース会社になっている場合は、使用者だけの判断で進めず、まず所有者側の窓口へ連絡してください。

所有者からの委任状などが必要になることがあります。「住所変更だけなのか」「使用の本拠やナンバーも変わるのか」を伝えると、必要書類を確認しやすくなります。

軽自動車の住所変更に必要なもの

軽自動車は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で手続きします。個人の自家用車では、主に次を準備します。

軽自動車検査協会では、住所証明書類について、記載内容が鮮明に読めるコピーも使用できます。複数ページで交付された書類は、全ページをそろえてください。

普通車と異なり、協会での住所変更に車庫証明を提出する必要はありません。ただし、届出対象地域では、車検証の変更後に警察署へ保管場所の届出を行います。「軽自動車は車庫の手続きが一切不要」という意味ではありません。

所有者が販売店やローン会社などの場合は、記録事項の変更について事前に同意を得てから進めましょう。

引っ越し後の手続きを進める順番

1．車検証の住所・所有者と、新居の駐車場を確認する

最初に、車検証に記録されている住所、所有者、使用者を確認します。あわせて新居の駐車場を確保し、普通車か軽自動車か、ナンバーの管轄が変わるかを整理しましょう。

電子車検証の券面には、使用者の住所や所有者情報などが表示されていません。車検証閲覧アプリ、または最新の「自動車検査証記録事項」で確認できます。

2．普通車は必要に応じて車庫証明を取得する

車庫証明が必要な場合は、新しい駐車場を管轄する警察署へ申請します。主な書類は次の3種類です。

• 自動車保管場所証明申請書
• 保管場所の所在図・配置図
• 駐車場を使う権利を確認する書類

自分の土地なら自認書、他人の土地なら保管場所使用承諾証明書などを使います。駐車場の契約書の写しで代用できるかは、記載内容と管轄警察署の案内を確認してください。

証明書の交付には日数がかかることがあるため、引っ越し後すぐに準備を始めましょう。適用除外地域や、使用の本拠が変わらないケースなどは扱いが異なります。

なお、2025年4月1日に廃止されたのは保管場所標章（車庫のステッカー）で、車庫証明や必要な保管場所届出そのものではありません。

3．車検証の住所変更と税の申告をする

必要書類がそろったら、新しい使用の本拠を管轄する窓口で申請します。普通車は運輸支局など、軽自動車は軽自動車検査協会です。

税の申告もあわせて行います。受付時間や窓口の順路は申請先によって異なるので、出発前に公式サイトで確認してください。

軽自動車で保管場所届出が必要な地域なら、車検証の変更後に警察署で届出を進めます。保管場所を変更した場合の届出は、変更日から15日以内が原則です。

4．管轄が変わる場合はナンバープレートを交換する

普通車を自分で窓口手続きし、ナンバーを交換する場合は、原則として車の持ち込みが必要です。新しいナンバーを取り付け、後ろのナンバーに封印を受けます。

軽自動車には封印がありませんが、交換対象となる前後のナンバープレートを返納します。ナンバーを外した車で公道を走らないよう、返納・受取・取付の段取りを事前に決めておきましょう。

車の住所変更にかかる費用

住所変更の総額は、登録・申請手数料だけでは決まりません。車庫証明、住民票、ナンバープレート、代行の有無によって変わります。

**普通車の変更登録手数料は、2026年4月1日から改定されています。**古い案内の「350円」をそのまま参考にしないようにしましょう。また、表の500円・450円は変更登録を行う場合の料金です。所有者が別で使用者の記録だけを変更するなど、手続きの種類が異なる場合は窓口で確認してください。

車庫証明の例として、警視庁の案内では窓口申請2,400円、OSS申請2,300円です。この金額が全国共通というわけではありません。

代行を頼むときは、「車庫証明・車検証の変更・ナンバー交換のどこまで含むか」と「法定費用を含む総額」を確認すると比較しやすくなります。

電子車検証でも住所変更は必要？オンラインでできる？

電子車検証でも、原本と変更手続きが必要

電子車検証は、車検証そのものがなくなったわけではありません。ICタグの付いた原本があり、券面に表示されない住所などの情報も管理されています。

住所が印字されていなくても、引っ越し後の変更手続きは必要です。車検証閲覧アプリは情報を確認するためのもので、アプリ上で自分の住所を書き換えれば手続きが完了するわけではありません。

また、A4サイズの「自動車検査証記録事項」は補助的な書面です。記録事項の紙やPDFだけを用意しても、電子車検証の原本の代わりにはなりません。

記録事項の紙を紛失した場合は、電子車検証の記録事項をスマホで再印刷する方法を参考にしてください。

電子車検証の記録事項をなくしたら？スマホで再印刷する方法

普通車はOSSでオンライン申請できる場合がある

普通車の変更登録は、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）を利用できる場合があります。車庫証明・登録・税の申告などをまとめて申請する仕組みです。

ただし、申請内容によって利用条件や別送書類が異なります。「オンライン申請なら、誰でも来庁や書類の提出が不要」とは限りません。

所有者本人がマイナンバーカードを使ってOSSで引っ越しに伴う変更登録をするなど、条件を満たす場合には、ナンバープレートの交換を次回車検時まで猶予する特例もあります。所有者と使用者が異なる場合などは対象外です。

**猶予されるのはナンバープレートの交換であり、住所変更の申請を車検まで先延ばしにできる制度ではありません。**利用したい場合は、OSSの案内で対象条件と手順を確認しましょう。

免許証・保険・ETCの変更も忘れずに

車検証の住所変更だけでは、車に関係するすべての登録情報は更新されません。

マイナ免許証のみを持ち、住所変更ワンストップサービスの利用開始手続きなどを済ませている人は、市区町村への届出で免許情報も変更される仕組みがあります。従来の免許証との2枚持ちなどは同じ扱いではありません。なお、この仕組みで車検証の住所まで自動変更されるわけではありません。

ETC車載器は、ナンバーを変えず、住所だけが変わる場合には原則として再セットアップ不要です。ナンバーが変わった場合は、同じ車を使い続けていても再セットアップが必要になります。

ナンバーが変わる方は、ナンバー変更後のETC・保険の変更チェックリストも確認してください。

ナンバー変更後に必要な手続きは？ETC・保険の変更チェックリスト

車の住所変更でよくある質問

15日を過ぎたら、もう手続きできない？

期限を過ぎたことを理由に、住所変更ができなくなるわけではありません。気づいた時点で必要書類を確認し、速やかに手続きを進めてください。

長期間そのままにしていると、住所のつながりを証明する書類が増えたり、リコールなどの通知を受け取れなかったりするおそれがあります。期限を守る必要がある手続きなので、「今まで困らなかったから大丈夫」と放置しないようにしましょう。

納税通知書の送付先だけ変えれば大丈夫？

いいえ。税の窓口で納税通知書の送付先を変更しても、車検証の住所は変わりません。

例えば東京都では、車検証の変更に時間がかかる場合に、納税通知書の送付先を変更する手続きを案内しています。これは車検証の住所変更に代わるものではないため、登録変更も別途進めてください。

参照：東京都主税局「自動車税の住所変更」

家族に手続きを頼める？

代理申請は可能です。ただし、家族だから代理用の書類が不要になるとは限りません。普通車では委任状、軽自動車では申請依頼書などを準備します。

必要書類が分からない場合は、所有者・使用者の関係と変更内容を申請先へ伝えて確認しましょう。

同じ住所のまま、月極駐車場だけ変えた場合は？

車検証の住所変更とは別に、保管場所の変更届出が必要になる場合があります。対象地域や書類は、新しい駐車場を管轄する警察署で確認してください。

まとめ｜普通車と軽自動車の違いを確認して、15日以内に進めよう

引っ越し後は、住民票や免許証とは別に、車の住所変更が必要です。普通車は運輸支局など、軽自動車は軽自動車検査協会で、変更があった日から15日以内に手続きを進めましょう。

最初に確認したいのは、次の5つです。

• 車検証に記録された住所・所有者・使用者
• 新しい駐車場と、車庫証明・保管場所届出の要否
• 住民票などの必要書類
• 管轄変更によるナンバープレート交換の有無
• 保険・税・ETCなど、あわせて変更する登録情報

電子車検証でも手続きは必要です。車庫証明の交付や所有者側の書類準備に時間がかかることもあるため、引っ越し後は早めに着手してください。